小諸市議会 2022-12-07 12月07日－04号
これは、窓口負担を完全に無料化することの影響として不要な受診やコンビニ受診などが増加する懸念があり、受診回数の増加や夜間、休日の受診も増えることが想定されます。特に、地域においては限られた医療資源の中において医療費全体の増加や医療現場の負担が増加し、ひいては医療体制全体への影響が懸念されます。
これは、窓口負担を完全に無料化することの影響として不要な受診やコンビニ受診などが増加する懸念があり、受診回数の増加や夜間、休日の受診も増えることが想定されます。特に、地域においては限られた医療資源の中において医療費全体の増加や医療現場の負担が増加し、ひいては医療体制全体への影響が懸念されます。
具体的には、院内に対策本部を立ち上げ、専門外来の設置や入院診療の段階的な縮小、病状が比較的安定している患者さんに対して、長期処方により受診回数を減らすなどの対応を検討します。 なお、今回は県内においても感染患者が発生しましたことから、当院の入院患者への面会を、２月26日から当面の間終日禁止としております。
その結果、早期受診による重症化の防止、定期的受診につながっておりますし、受診回数は減っております。実施していないのは国だけです。なのに、国からのペナルティーがあります。ペナルティーとは国民健康保険の国庫負担金を減らすことです。県、市町村が住民の福祉向上に頑張っているのにおかしいではないでしょうか。県と一緒にペナルティーをなくすように国に要請していただきたいと思います。
市職員の方に関しても、予算上の問題はあるかもしれませんが、極端な差がないのであれば、一定年齢以上はもう少し人間ドックの受診回数をふやしていいのではないかと思い、質問させていただきました。 小項目として、質問番号１番、健康診断と人間ドック受診の状況について。 ２番、人間ドック受診の数を増やす考えについてでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（両角昌英） 市長。
読売新聞の記事にちょっと載っていたんですけど、日本は１人当たりの病院の受診回数が英米の３倍、あるいはコンピューター断層撮影、ＣＴ検査なんかは、欧米よりもかなり回数が多くなっているということで、当然医療費が増大していっているわけですけれども、そういう中でやっぱり総合科というのに期待が寄せられているようです。
１番、妊婦健康診査の受診者数及び経費並びに１人当たりの受診回数及び経費について。 ２番、平均的な出産費用はどれぐらいでしょうか。 ３番、妊娠中には重症なつわり、妊娠高血圧症候群、切迫流産、貧血などで入院が必要になる場合があります。また、出産時には陣痛促進剤の使用や吸引分娩、帝王切開等により通常より医療費がかかる場合があります。
全てではありませんけれども、受診回数がふえることによって医療費が膨らみかねないのではないかとか、そうして医療費が膨らみますと、そのツケといいますか、そういうのが保険料を納める市民とか企業、納税者の負担増にならないかとか、いろんな懸念材料もあります。そういった部分もありますので、現在は現行でのところで御理解をいただきたいなというところであります。
現物給付により、現行では医療機関窓口で患者負担分の２割または３割の御負担をいただいた後に、受給者負担金を除いた額を償還払いしている方式から、現物給付によって医療機関窓口での負担額が受給者負担金のみとなりますので、大きく負担軽減が図られる一方で、受診回数がふえていくものと想定されることから、平成３０年度予算の福祉医療費給付金予算額を４億９４０万円余、対前年度予算比１．９％、約７５０万円増の予算額としております
当市の医療費が他市に比べ高い要因といたしましては、国保加入者のうち、６５歳から７４歳までの前期高齢者の割合が３，３５８人、４８．３％で、県内他市と比較して高い状況にあり、受診回数や１人当たりの医療費単価が高い傾向にあります。
町が実施する福祉医療制度により一部負担金を現物給付した場合には、患者が医療機関へかかりやすくなり、結果、受診回数がふえるなどの医療費の波及増が生じるとして、制度未実施の他の市町村との国保国庫負担金等の配分上の公平化を図るため、基準を設けて、負担金、交付金の減額調整措置が行われております。
国はこれまで子供の医療費の窓口の減免措置は、患者が医療機関にかかりやすくなり、受診回数がふえ、波及的に社会保障費における医療費がふえるため、その公費負担は減免措置を導入した自治体に負担させるべきという考え方から、国民健康保険における国庫負担金を減額するといういわゆる国保ペナルティーを実施しています。
それで、まず一つ、患者さんが医療機関に、要するに、窓口無料になるとかかりやすくなって、その結果、受診回数がふえて医療費の増加につながる。要するに、軽傷とか云々の話がありますけれども、本当にそう思いますか。 私は思うんですよ、例えば、今言った若い子育て中のお母さん方は、大概子どもさんを預けて共稼ぎですよ。
３点目の窓口の無料化の推進につきましては、患者さんが医療機関にかかりやすくなり、その結果、受診回数がふえるなどの医療費の増加につながるということがよく言われております。また、窓口無料化を行うことで、国民健康保険の国庫負担金の配分が減額調整されてしまい、健全な国保財政に影響を来すことなどを理由として、茅野市として窓口の無料化を実施する予定は現在ございません。
また、タクシーを利用しての受診を希望される場合につきましては、公共交通機関の利用が可能か、身近で医療機関の受診は可能か、受診回数は適切か、同じ疾病で複数の医療機関に受診していないか及び身体状況などを総合的に判断した上で支給を決定しているところでございます。
次に、保健推進事業費において妊婦の一般健康診査に係る委託料が2,260万円余と大きく減額されているが、単に受診回数が減少しているのか、妊婦の数が少なくなっているのか、どういう状態か。 これに対し、当初予算では1,400人の出生を見込んで予算計上したが、昨年度の実際の出生数は1,278人で、122人出生数が少なかった。
小児科は固有の理由がありまして、ワクチンの接種や新薬の開発により受診回数が減っているというような、こういう分析ができております。私どもには、今申し上げたような事情があって、患者数が減っているものと分析をしております。 一番大きな背景には、もう一つ言えることは、例えば、健康意識の高まりといいますか、例えば、市の健康推進課ではさまざまな健康増進への取り組みなどがされています。
それで、受診回数を減らしたいと考えている人は、１割負担の人は33％、２割負担、これは子どもの医療費にかかわるもので、この人たちは52.7％、それで３割負担、現職並みの高齢者です。この人が50.8％。ですから、子育て世代がこの負担を増やすならば、医者にかかる回数を減らさなくてはならない。これは、日本医師会がやった調査なのです。こういう現状を見た時に、やはりこの現状で結構だとは言えないと思うのです。
また、前回福祉医療費給付金を拡大した際にも受診回数の多い乳幼児及び小学校低学年児童の受診が一斉に増加しなかった経緯もあるため、安易な受診にはつながらないものと考えている等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（南波清吾君） 次に、議案第14号につき環境建設委員長の報告を求めます。深井環境建設委員長。
なお、難病の患者さん等に対する通院費の助成について佐久市で実施する考えはあるかということでございますが、これは市町村合併の事務すり合わせを行う中で、通院費の助成を行う場合には、通院の手段も含めてでございますが、通院のための経費、そして受診回数等の判定が個々に異なりますので、その判定が困難であること、また、申請手続も煩雑になることなどから、事務のすり合わせの中で激励金の支給に統一することとした経緯がございます
３目衛生費県補助金204万7,000円の減、３節妊婦健康診査支援事業補助の減227万4,000円で、受診回数の見込み減による減ほかでございます。 次のページをお願いいたします。 ４目農林水産業費県補助金96万8,000円の増は、額の確定によるものでございます。 ５目土木費県補助金５万6,000円の減。 ６目教育費県補助金11万8,000円の減。 15款３項１目総務費委託金13万8,000円の減。